2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○萩生田国務大臣 日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル２以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２
○萩生田国務大臣 日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル２以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２
○国務大臣（萩生田光一君） 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。 一方で、学生から奨学金継続の要望が上がっていることも承知をしております。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしております。
また、本プログラムの派遣学生の壮行会ですとか帰国後の報告会などの機会に、支援企業の幹部をお招きして派遣学生と接する機会を設けておりまして、私も含めた、今、馳元大臣からもお話があった、歴代の文部科学大臣ですとか副大臣や政務官も出席して、支援企業への感謝を伝えるとともに、引き続きの御支援をお願いしているところであります。
具体的には、大学等への進学のための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するスカラシップアドバイザーの派遣、学生等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設を新たに実施するということにしてございます。 また、御指摘ございましたけれども、中学校から高等学校に進学する早い段階から大学進学を含む進路について考えておくということは非常に重要でございます。
これはそれぞれの県によって違いますけれども、やはり知事の考え方はかなり影響力を持つかなと思いますのは、現実に定数配分をいたしますときに、音楽の専科教員を重視するのか体育の専科教員の配置考えるのか、あるいは教員の資質向上で教育大学院への派遣学生数を増やす、定数を増やすかどうか、教育困難校にどの程度の配分をするのか、あるいは学級編制を四十人学級から三十五人にするのか、様々な形で限られたパイの中で、厳しい
特に、他大学に先駆けまして早くから社会人教育を積極的に行いまして、地方公共団体あるいは政府関連諸機関などからの派遣学生を積極的に受け入れるなど、再教育に重点を置いた教育活動を展開して、派遣元からも高い評価を得ているというように理解しているわけでございます。
現在、全国の国公私立大学修士課程修了者、外国人留学生あるいは企業からの派遣学生など、多様な学生を受け入れ、国立民族学博物館など十一研究機関との連携協力によりまして教育、研究を行っているというのが現状でございます。
特に、短期交換学生については、日本人の派遣学生のためにはいろいろな助成制度があるわけですが、受け入れ学生に対しては既存の留学生向けの奨学金制度を利用する以外に方法がなかった、こういうような状況でございまして、学生交流計画の協定が締結されても実行が伴わなかったというような嫌いがございます。
政府としては、留学生、研修生の受け入れ、講師、専門家の派遣、学生、文化人の交流等を一段と拡充してまいる考えであります。国際交流基金の財政及び活動を拡充いたしますとともに、今回新たに、東南アジア青年の船の計画を進めますのもその一環であります。 海外諸国との交流は、民族と文化の接触であり交流であります。
政府といたしましては、留学生、研修生の受け入れ、講師、専門家の派遣、学生、文化人の交流等を一段と拡充してまいる考えであります。国際交流基金の財政及び活動を拡充いたしますとともに、今回新たに東南アジア青年の船の計画を進めてまいりますのもその一環であります。 海外諸国との交流は、民族と文化の接触であり交流であります。
戦争前の大学などには、東京大学等にも、よく派遣学生というのが来ておりまして、聴講生というのか、派遣学生というので、大尉だとか少佐だとかいうのが、せびろで来ておりましたが、そういう形は、いわゆる派遣だった。法規的に、戦争前のそうした派遣のような形をとっているのがあるのかどうか、その点をまず伺いたい。
それでは一般的に、防衛庁の派遣学生あるいは委託学生が大学を受験した場合に、それを大学は拒否することは、憲法違反でありますか、違反でないという解釈か、どちらでありますか。大臣と局長両方にお尋ねします。まず、大臣から聞きます。
したがいまして、この事件限りでできるだけ没頭するということでありまして、派遣学生の実態あるいは委託学生の実態というところまでは、実は手が回らなかったのであります。これはやがてはもちろんその問題が出てくるということは予想はしておりましたけれども、何ぶん人間の数も少ないし、こちらのほうに没頭して、いま熊本のほうに没頭する。
○上田（明）政府委員 普通ありますのは、派遣学生、委託学生であります。派遣学生につきましては、熊本大学の事件がそうでありますので、現在調査中であります。結論はまだ出しておりません。しかし、派遣学生は、いまから先に結論を出すということはできるだけ差し控えたいと思うのでありますが、大学対個人の色彩が非常に強いということが言えると思います。
ほかの学校では、定員なんか、これは必要ないのだ、いわゆる聴講生だから何人入つて来てもよろしい、ことに理科とか工科とか、一定の設備に限定されたところならば困るけれども、君の方で二人や三人ぐらいのものならば、いつでも喜んでお迎えするからというので、各学部長さん方も非常に興味を持ちまして御教養をいただいておりまして、これらの派遣学生は、ただいま警察官たる身分をまつたく離れまして、一学生としてその学校の校風